登山で遭難した時の救助費用

登山は自然と触れ合う素晴らしい趣味ですが、天候や体調などのトラブルによって遭難する可能性もあります。遭難した場合、救助活動には多額の費用がかかりますが、その費用は誰がどのように負担するのでしょうか？

この記事では、登山で遭難した時の救助費用について、基準となる法律や負担者と割合、救助費用を減らすためにできることなどをご紹介します。

救助費用の基準となる法律

登山で遭難した場合、救助活動は消防法や警察法などに基づいて行われます。消防法では、消防団や消防署が救助活動を行う場合、救助された人に対して救助費用を請求することができます。

警察法では、警察官や自衛隊が救助活動を行う場合、国や地方公共団体が救助された人に対して救助費用を請求することができます。

また、ヘリコプターや船舶などを使用した救助活動の場合、航空法や海上保安庁法などに基づいて救助費用を請求することができます。

救助費用の請求は、救助活動を行った機関や団体によって異なります。一般的には、以下のような割合で救助された人やその家族が負担することになります。

・消防団や消防署が行った救助活動: 10%～30%
・警察官や自衛隊が行った救助活動: 20%～50%
・ヘリコプターや船舶などを使用した救助活動: 50%～100%

ただし、これらの割合はあくまで目安であり、遭難した人の過失や状況などによって変わる場合もあります。また、救助された人が死亡した場合や生活保護を受けている場合などは、救助費用の請求を免除される場合もあります。

登山で遭難した時の救助費用は非常に高額になる可能性があります。例えば、ヘリコプターを使用した救助活動では、1時間あたり約100万円の費用がかかります。そのため、登山をする際には、以下のようなことを心がけることが大切です。

・登山計画書を作成し、必ず登山届を提出する
・天候やコースの状況を事前に確認し、自分の体力や技術に合ったルートを選ぶ
・必要な装備や食料、水分などを持参し、防寒や防水などに注意する
・緊急時に連絡できるように携帯電話や緊急用信号機などを持つ
・登山保険に加入する

登山保険は、登山で遭難した場合の救助費用や治療費などを補償してくれる保険です。登山保険には、一般的な旅行保険やスポーツ保険の中に含まれるものや、登山専用の保険のものがあります。

登山保険の内容や料金は、保険会社やプランによって異なりますが、一般的には数千円から数万円程度で加入できます。登山保険に加入することで、万が一の事態に備えることができます。

登山で遭難した時の救助費用は、救助活動を行った機関や団体によって異なりますが、一般的には救助された人やその家族が一定の割合で負担することになります。

救助費用は非常に高額になる可能性があるため、登山をする際には、登山計画書の作成や登山届の提出、天候やコースの確認、必要な装備の持参、緊急時の連絡手段の確保、登山保険の加入などを行うことが大切です。登山は楽しい趣味ですが、安全に注意して楽しみましょう。